調査研究事業
1.「労災補償等の調査研究会」による調査研究
一般社団法人全国建設業労災互助会は、設立以来建設業に働く人々の福祉と建設業の発展に寄与してきましたが、いまだ労働災害および事業に関連する事故は関係者の努力にもかかわらず、事業の特殊性からその発生率は高い状況にあります。
そのため、労働災害および事業に関連する事故に迅速かつ適切に対応するため、斯界の専門家からなる「労災補償等の調査研究会」を開催し、もって労働者の福祉の向上と建設業に従事する関係者等の事業運営の基盤の充実を図ることとしています。
なお、研究会報告は毎年会員様にお送りしています「労務安全ハンドブック」に掲載しております。
労災補償等の調査研究会委員は次表のとおりです。
そのため、労働災害および事業に関連する事故に迅速かつ適切に対応するため、斯界の専門家からなる「労災補償等の調査研究会」を開催し、もって労働者の福祉の向上と建設業に従事する関係者等の事業運営の基盤の充実を図ることとしています。
なお、研究会報告は毎年会員様にお送りしています「労務安全ハンドブック」に掲載しております。
労災補償等の調査研究会委員は次表のとおりです。
座長及び委員氏名 |
勤務先 |
(座長) |
東鉄工業株式会社 |
石上 尚弘 |
石上法律事務所 |
秋山 靖 |
株式会社ナカノフドー建設 |
武藤 一雄 |
建設業労働災害防止協会東京支部 |
2.労働安全衛生に係る調査研究
当会では、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生研究所と毎年、研究課題を設定し、その結果を情報として発信しています。
これまでの研究結果は次のとおりです。労働安全衛生の活動や取組にご活用ください。
なお、プリントアウトをご希望の方は下記様式によりお申し込みください。
印刷物もしくはデータをお送りします。
これまでの研究結果は次のとおりです。労働安全衛生の活動や取組にご活用ください。
なお、プリントアウトをご希望の方は下記様式によりお申し込みください。
印刷物もしくはデータをお送りします。
パンフレット「墜落災害防止のために」
重篤な災害につながる墜落災害を防止するために、いろいろな作業における安全対策を取りまとめましたので、ご活用ください。
なお、パンフレットに掲げている法令、用語等は作成時点のものですので、ご了承ください。
なお、パンフレットに掲げている法令、用語等は作成時点のものですので、ご了承ください。
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