従業員や下請負人が業務中（出退勤途上も含みます。）にケガなどを被った場合、加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

( 1 )	保険金は原則政府労災の認定を待たずに支払われます。
( 2 )	建設業以外の業務も補償対象です。
( 3 )	経営事項審査で１５点加点されます。
( 4 )	ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により、ご加入者が負担する法律上の賠償責任（使用者賠償補償：最大５億円）を補償します。
( 5 )	甲型JV工事も含めることができます。（甲型JV工事スポット契約はできません）
( 6 )	オプション ・休業補償保険金支払特約 ・天災危険補償特約 ・雇用慣行賠償責任補償特約 ・入通院臨時費用補償特約

政府労災保険の給付対象となる労働災害に対し、政府労災保険の上積み補償として、給付金を事業主を通じ、労働者またはその遺族にお支払いします。

( 1 )	経営事項審査で15点加点されます。
( 2 )	5日以上の入院に対し、入院見舞金を給付します。（労災互助会の入院見舞金制度）
( 3 )	オプション ・政府労災保険特別加入者契約 ・政府労災保険未加入者契約 ・休業補償特約 ・使用者賠償責任（有期事業のみ：3,000万・5,000万・1億円）

工事遂行中および、工事終了引渡後に通行人など第三者にケガを負わせたり、財物に損害を与えたりしたことにより、加入者が法律上負担する損害賠償責任が補償の対象となります。

( 1 )	工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償事故も補償します。
( 2 )	自走可能なリース・レンタル建設用工作車の破損事故も補償します。
( 3 )	自己負担額（免責金額）０円プラン登場（2024年1月以降始期より）
( 4 )	オプション ・ワイド補償特約 　生産物自体・業務目的物自体の補償を中心にパッケージ化した補償 ・地盤崩壊危険担保特約 　「45度免責無しプラン」登場（2024年10月以降始期より） ・受託者賠償特約 　お支払限度額：従来の100万に加え「300万・500万プラン」登場 （2024年10月以降始期より） 　このオプションにご加入された場合は請負業者賠償部分にセットされている交差責任担保追加条項（BOTH-WAY）が交差責任担保追加条項（FULL-WAY）となります。

火災・台風・作業ミスなど、工事期間中に工事現場で偶然な事故により、工事対象物などに生じた損害が補償の対象となります。

( 1 )	安心の大型補償
	建築工事： 請負金額限度 土木工事： １事故1,000万円 １工事通算2,000万円 組立工事： 請負金額限度
( 2 )	工事対象物の他、資材や仮設工事も対象

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