支援事業の申込みフォーム ご希望のサービス内容を下記よりお選びください。 1. 就業規則等社内規定診断等 （レポート番号）社内規定ひな型・就業規則等に関するレポートの提供Close2. 社内規定ひな型・就業規則等に関するレポートの提供就業規則等に関するレポートを下記一覧表のとおりご用意しております。 1回のお申し込みは3件までとさせていただきます。 ※レポートのご提供は、予告なしに変更されることがありますので、ご了承ください。区分レポート番号タイトル人事関連規程703907「パワーハラスメント防止規程」のひな型703909「時間外労働・休日労働に関する協定」のひな型703910「安全衛生管理規程」のひな型703915「就業規則」のひな型703923「パートタイマー用就業規則」のひな型703925「セクシュアルハラスメントおよびマタニティーハラスメント防止規程」のひな型703926「賃金規程」のひな型703928「退職一時金規程」のひな型703929「役員退職慰労金規程」のひな型703930「出張旅費規程」のひな型703931「慶弔見舞金規程」のひな型703932「災害補償規程」のひな型703933「育児休業等に関する規程」のひな型703934「介護休業等に関する規程」のひな型703938「ポイント制退職金規程」のひな型707364「役員報酬規程」のひな型707475「定年後の再雇用規程」のひな型707560「自転車通勤規程」のひな型人事労務214036新賃金制度と人事考課701595労働災害を防止する労働安全衛生マネジメントシステム701627社会・労働保険の守備範囲を整理する701811休まない労働者にどう対応する？ 中小企業の休暇取得促進策701812労働者に対する「懲戒処分」はどこまで認められるのか？701814労働時間や社会・労働保険はどうなる？ 副業時代の労務管理701828“痛勤”解消策として注目される労働時間制度とは？701891時間外労働の削減はタイプ別アプローチと変形労働時間制がカギ701956休息管理で過重労働防止 「勤務間インターバル制度」導入のポイント702109「残業申請がなくても労働時間？」 新任管理職に教えたい労務のルール702147働き方改革の基本 これって本当に労働時間？703428“かとく”対策にもつながる？ 適正な「労働時間」管理のポイント703798募集時と実際の労働条件の違いで生じるトラブルの防止策704727労働契約法で高まる就業規則の重要性と中小企業の対策709238個別労働関係紛争の質的変化に企業はどう立ち向かうべきか？賃金・退職金701497データに見る中小企業の退職金事情701964賃金をどう分配する？ 経営戦略から考える同一労働同一賃金702680退職金の支給水準を検討する際の考え方と参考データ707357社員の能力に見合った賃金を支払う「職能給」の導入手順業務関連規程701484「印章管理規程」のひな型703902「個人情報保護規程」のひな型703904「苦情対応マニュアル」のひな型707920「マイナンバー（特定個人情報）取扱規程」のひな型事業承継324015二代目以降の同族経営のあり方市場分析701664人手不足で派遣労働者が足りない！？ 派遣業界の動向 ◎ お申し込みは、当サイトの資料請求から、又は（一社）全国建設業労災互助会に直接お電話ください。 就業規則等のチェックおよびその結果レポートの提供 就業規則関連レポート請求（3つまで） レポート番号 レポートタイトル レポート番号 レポートタイトル レポート番号 レポートタイトル 2. 助成金受給診断 （レポート番号）提携の社会保険労務士による助成金受給可能性診断Close国から支給される助成金等は種類も多く複雑で敬遠されがちです。ちょっとした雇用改善で思いがけない助成金が支給される場合もあります。 1. 提携の社会保険労務士による助成金受給可能性診断 国から支給される助成金などの手続きをお忘れではないですか？ 公的助成金を「種類が多く制度がよくわからない」ため敬遠していませんか？ 高年齢者やパートタイマーの雇用改善を実施した場合など、所定の要件を満たせば国から助成金を受給することが出来ます。思いがけない助成金が支給されることも少なくありません。 貴社の助成金の受給可能性をアンケートをもとに提携先の(株)損害保険ジャパン日本興亜の社会保険労務士が診断いたします。 簡単なアンケートにお答えいただくだけで、「どのような助成金が受給できる可能性があるのか」をチェックいたします。国の助成金制度を活用するための第一歩として、是非ご利用ください。 2. 「誰でもわかる助成金ガイドブック」 「誰でもわかる助成金ガイドブック」を無料で提供いたします。 ◎ お申し込みは、当サイトの資料請求から、又は（一社）全国建設業労災互助会に直接お電話ください。 社労士による助成金受給可能性診断 3. 建設業向け最新レポート提供（３つまで） （レポート番号）建設業向け最新経営等レポート一覧表Close最新の経営レポートを下記一覧表の中より提供いたします。※レポートのご提供は予告なしに変更されることがありますので、ご了承ください。 「建設業向け最新経営等レポート一覧表」区分レポート番号タイトル 702251建設業の許可要件と動向 703813建設業における労働災害を防止するための建設現場の安全管理 704258エスクローなどを活用した中小建設業者・工務店支援を考える 707369経営事項審査の概要 709650建設業における労働災害防止対策 ◎ お申込みは、当サイトの資料請求から、又は（一社）全国建設業労災互助会に直接お電話ください。 レポート番号 レポートタイトル レポート番号 レポートタイトル レポート番号 レポートタイトル 4. ご連絡・レポート等送付先 会員番号 (※) 郵便番号 (※) - 郵便番号を調べる 住 所 (※) 会社名 (※) 担当者名 (※) 電話番号 (※) - - FAX番号 (※) - - 必須項目(※) ご入力いただいた個人情報は、支援事業のお申込みにのみ利用し、他のいかなる目的にも利用しません。また、ご入力いただいた個人情報を第三者に譲渡または開示することはありません。労災互助会の個人情報の取扱いについてはこちら個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）Close一般社団法人 全国建設業労災互助会一般社団法人全国建設業労災互助会（以下「本会」という。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の法令・ガイドラインなどを遵守し、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。ここに定める本基本方針における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。 １．個人情報の取得 本会は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。２．個人情報の利用目的 本会は、取得した個人情報を、下記業務の遂行に必要な範囲内で利用させていただき、その他の目的に利用することはありません。 ①補償制度事業、労働福祉事業およびこれらに付帯・関連するサービスの提供 ②損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等の引受保険会社の業務 上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または本会のホームページなどにより公表します。３．個人データの第三者への提供 本会は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。 ① 法令に基づく場合 ② 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ⑤ 適切な安全管理に基づいて、上記の利用目的を達成するために必要な範囲で、情報システムの保守、印刷等の各種業務において、個人情報の取扱いの一部または全部を外部委託するときまた個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。４．個人データの安全管理措置 ①本会は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。 ②本会は、個人データの取扱いを委託する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。５．センシティブ情報の取扱い 本会は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 ① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑥ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑦ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合６．個人番号および特定個人情報の取扱い 個人番号および特定個人情報については、法令により利用目的が限定されており、本会は、その目的を超えて取得・利用しません。 また法令で認められている場合を除き、第三者に提供しません。７．見直しおよび改善 本会の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善いたします。８．職員教育 本会は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう職員への教育・指導を徹底します。９．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記の〈お問い合わせ先〉までお申し出ください。１０．お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。 下記の〈お問い合わせ先〉までお申し出ください。 〈お問い合わせ先〉 一般社団法人 全国建設業労災互助会 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目7番1号 ミツワ小川町ビル5階 TEL：03-3518-6551 をご覧ください。 お問い合わせパンフレット請求/支援事業の申込みお問い合わせ先 ＆ MAPよくあるご質問関連先リンク集 詳しいパンフレットはこちらから
