厚生労働省は、平成30年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万7000社の状況をまとめたもの。　
それによると、平成30年６月１日現在、65歳定年企業の割合は16.1％（前年15.3％）となっている。
企業規模別にみると、中小企業（31人～300人）では16.8％（前年16.1％）、大企業（301人以上）では9.4％（同8.5％）となっている。
66歳以上働ける制度のある企業の割合は27.6％で、企業規模別にみると、中小企業では28.2％、大企業では21.8％となっている。
70歳以上働ける制度のある企業の割合は25.8％（前年22.6％）で、企業規模別にみると、中小企業では26.5％（前年23.4％）、大企業では20.1％（同15.4％）となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は2.6％（前年2.6％）で、企業規模別にみると、中小企業では2.9％（同2.8％）、大企業では0.5％（同0.5％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html