66歳以上まで働ける制度がある企業割合は43.3％ ～厚労省・高年齢者の雇用状況～
2024年1月5日
厚生労働省は、令和５年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、従業員21人以上の企業約23万7000社からの報告に基づき、令和５年６月１日時点での実施状況等をまとめたもの。
それによると、65歳定年企業の割合は23.5％となっている。
企業規模別にみると、中小企業（21人～300人）では24.0％、大企業（301人以上）では16.5％となっている。
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は43.3％で、企業規模別にみると、中小企業では43.5％、大企業では40.2％となっている。
70歳以上まで働ける制度のある企業の割合は41.6％で、企業規模別にみると、中小企業では41.8％、大企業では38.1％となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は3.9％で、企業規模別にみると、中小企業では4.2％、大企業では0.7％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。