厚生労働省は、令和３年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、従業員21人以上の企業約23万2000社からの報告に基づき、令和３年６月１日時点での実施状況等をまとめたもの。　
それによると、65歳定年企業の割合は21.1％となっている。企業規模別にみると、中小企業（21人〜300人）では20.8％、大企業（301人以上）では13.7％となっている。
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は38.3％で、企業規模別にみると、中小企業では38.7％、大企業では34.1％となっている。
70歳以上まで働ける制度のある企業の割合は36.6％で、企業規模別にみると、中小企業では37.0％、大企業では32.1％となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は4.0％で、企業規模別にみると、中小企業では4.2％、大企業では0.6％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html