厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。
それによると、監督を行った事業場のうち65.9％に労働基準関係法令違反が認められた。
今回の監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に行ったもの。　
監督結果をみると、監督を行った7635事業場のうち、5029事業場に労働基準関係法令違反が認められた（違反率65.9％）。
主な違反内容をみると、違法な時間外・休日労働があったものが2848事業場（全体の37.3％）、賃金不払残業があったものが536事業場（同7.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778事業場（同10.2％）となっている。
違反率を主な業種別にみると（監督実施事業場数が400以上の業種）、教育・研究業が81.4％と最も高く、次いで、運輸交通業78.3％、接客娯楽業75.0％、製造業69.5％の順となっている。
同省は、違反が認められた事業場に対しては、是正に向けた指導を行ったところであり、今後も、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていくこととしている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html