厚生労働省は、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は21万6348ヵ所、外国人労働者数は146万463人となっている。
前年と比べると、事業所数は２万1753ヵ所（11.2％）の増加、外国人労働者数は18万1793人（14.2％）の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、中国（香港等を含む）が最も多く38万9117人（全体の26.6％）、次いで、ベトナム31万6840人（同21.7％）、フィリピン16万4006人（同11.2％）、ブラジル12万7392人（同8.7％）の順となっている。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」（永住者や永住者を配偶者に持つ人など）が最も多く49万5668人（全体の33.9％）、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」34万3791人（同23.5％）、「技能実習」30万8489人（同21.1％）、「専門的・技術的分野の在留資格」（教授、芸術、宗教など15種類）27万6770人（同19.0％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html