労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は12月21日、同18日に厚生労働省から諮問されていた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、これを同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討した結果、諮問案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、加藤厚労相に提出した。
諮問・答申された改正案の主な内容は、①介護（補償）給付の限度額等の引上げ、②労災保険率の改定、③第２種特別加入保険料率の改定、④労務費率の改定ーーなど。
労災保険率は、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮して、原則３年ごとに改定されている。今回の改定では、全54業種平均で1000分の0.2の引下げとなる。
54業種中、引下げとなるのが20業種、一方、引上げとなるのが３業種、据え置きが31業種となっている。
また、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率について、18事業・作業中、９区分で引下げが行われる。
労災保険率の改定とともに、請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）の改定も行われ、８事業（９種類）のうち、４事業（５種類）で１～２％引き下げられる。
なお、これら改正規定の施行期日は、いずれも平成30年４月１日となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188996.html