厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は19万4595ヵ所、外国人労働者数は127万8670人となっている。
前年と比べると、事業所数は２万1797ヵ所（12.6％）の増加、外国人労働者数は19万4901人（18.0％）の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、中国（香港等を含む）が最も多く37万2263人（全体の29.1％）、次いで、ベトナム24万259人（同18.8％）、フィリピン14万6798人（同11.5％）、ブラジル11万7299人（同9.2％）の順となっている。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」（永住者や永住者を配偶者に持つ人など）が最も多く45万9132人（全体の35.9％）、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」29万7012人（同23.2％）、「技能実習」25万7788人（同20.2％）、「専門的・技術的分野の在留資格」（教授、芸術、宗教など15種類）23万8412人（同18.6％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html