厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は17万2798ヵ所、外国人労働者数は108万3769人となっている。
前年と比べると、事業所数は２万537ヵ所（13.5％）の増加、外国人労働者数は17万5873人（19.4％）の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、中国（香港等を含む）が最も多く34万4658人（全体の31.8％）、次いで、ベトナム17万2018人（同15.9％）、フィリピン12万7518人（同11.8％）、ブラジル10万6597人（同9.8％）の順となっている。
都道府県別の雇用状況では、外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数ともに東京が最も多く、それぞれ４万7777ヵ所（全体の27.6％）、33万3141人（同30.7％）となっている。
また、産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに製造業が最も多く、それぞれ４万542ヵ所（全体の23.5％）、33万8535人（同31.2％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html