令和4年10月末現在の外国人労働者数は約182万人~厚生労働省まとめ~

2023年2月7日

厚生労働省は、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は29万8790ヵ所、外国人労働者数は182万2725人となっている。
前年と比べると、事業所数は1万3710ヵ所(4.4%)の増加、外国人労働者数は9万5504人(5.5%)の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、ベトナムが最も多く46万2384人(全体の25.4%)、次いで、中国(香港、マカオを含む)38万5848人(同21.2%)、フィリピン20万6050人(同11.3%)、ブラジル13万5167人(同7.4%)の順となっている。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」(永住者や永住者を配偶者に持つ人など)が最も多く59万5207人(全体の32.7%)、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」(教授、芸術、宗教、特定技能など16種類)47万9949人(26.3%)、「技能実習」34万3254人(同18.8%)、「資格外活動」33万910人(同18.2%)の順となっている。
詳しくはこちらまで。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

詳しいパンフレットはこちらから