経団連（中西宏明会長）は、「2019年労働時間等実態調査集計結果」をまとめた。
調査は、経団連会員企業等を対象に今年４月から５月に実施し、回答を得た276社（対象労働者123万3246人）について集計している。
調査結果の中から、年次有給休暇に関する部分をみると、製造業・非製造業別の2018年の年休取得率は、製造業77.3％、非製造業60.9％となっており、前年と比べてそれぞれ3.1ポイント、2.5ポイント上昇している。
次に、2018年の年休取得が５日未満の者の割合をみると、製造業一般職4.1％（前年6.1％）、製造業管理職11.6％（同17.8％）、非製造業一般職14.2％（同17.0％）、非製造業管理職23.2％（同30.2％）となっている。
2018年の年間の平均時間外労働時間（回答企業の73.9％が１日８時間未満の所定労働時間を超える部分で回答）をみると、製造業241時間（前年246時間）、非製造業198時間（同197時間）となっている。
また、経常利益が増加傾向にある企業では230時間となっており、2017年（232時間）、2016年（240時間）と比較すると減少している。
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