厚生労働省は、今般の緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る休業の助成率を最大10分の10とすることを決定した。
同省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じている（令和３年２月28日まで）。
特例措置では、休業の助成率が中小企業５分の４（特例以外３分の２）、大企業３分の２（同２分の１）、解雇等を行わない場合は中小企業10分の10、大企業４分の３となっている。
今回の拡充では、１都３県の知事の要請を受けて、営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する１都３県内において事業を行う大企業の助成率を５分の４（解雇等を行わない場合は10分の10）に引き上げる。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html