雇用保険の基本手当日額の最高額及び最低額等を変更 ～厚労省・令和６年８月１日から実施～
2024年8月13日
厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額の最高額及び最低額などを令和６年８月１日から変更する。
今回の変更は、同省が実施している「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の増減により行うもの。
基本手当日額の最高額は受給資格に係る離職日の年齢に応じて、60～64歳は7420円（変更前7294円）、45～59歳は8635円（同8490円）、30～44歳は7845円（同7715円）、29歳以下は7065円（同6945円）にそれぞれ引き上げとなる。
また、最低額は年齢に関係なく2295円（変更前2196円）に引き上げられる。
このほか、高年齢雇用継続給付の支給限度額は37万6750円（変更前37万452円）、介護休業給付の支給限度額は34万7127円（同34万1298円）、育児休業給付の支給限度額（支給率67％）は31万5369円（同31万143円）、同支給率50％の支給限度額は23万1450円（同23万1450円）に引き上げとなる。
また、出生時育児休業給付の支給限度額（支給率67％）は29万4344円（変更前28万9466円）となる。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。