厚生労働省は、令和３年に実施した外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導の結果及び送検の状況などについてまとめた。
それによると、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した実習実施者は9036事業場で、そのうち6556事業場に労働基準法や労働安全衛生法などの法違反が認められた（違反は実習実施者に認められたもので、技能実習生以外の労働者に関する違反も含まれる）。
違反率は前年（70.8％）を1.8ポイント上回る72.6％となった。　
主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「割増賃金の支払」が1443事業場（違反率16.0％）と最も多く、以下、「労働時間」1345事業場（同14.9％）、「年次有給休暇」1140事業場（同12.6％）、「賃金の支払」907事業場（同10.0％）などが続いている。　
このほかに、労働安全衛生法関係の違反では、安全基準関係の違反が2204事業場（違反率24.4％）、衛生基準関係の違反が646事業場（同7.1％）などとなっている。
次に、送検状況をみると、件数は25件で前年（32件）より７件減少している。
違反法令別では、労働基準法・最低賃金法違反が13件（前年27件）、労働安全衛生法違反が12件（同５件）となっている。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27067.html