厚生労働省は、令和２年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年４月から令和３年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1062企業（前年度比549企業減）、対象労働者数は６万5395人（同１万3322人減）、支払われた割増賃金の合計額は69億8614万円（同28億5454万円減）となっている。
企業数、対象労働者数、是正支払額ともに３年連続の減少となった。
業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の215企業（全体の20.2％）、次いで、商業190企業（同17.9％）、保健衛生業125企業（同11.8％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは製造業の１万9786人（全体の30.3％）、次いで、保健衛生業9614人（同14.7％）、接客娯楽業8324人（同12.7％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは製造業の15億364万円（全体の21.5％）、次いで、教育・研究業11億6452万円（同16.7％）、保健衛生業11億3004万円（同16.2％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html