厚生労働省は、平成29年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年４月から30年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1870企業（前年度比521企業増）、対象労働者数は20万5235人（同10万7257人増）、支払われた割増賃金の合計額は446億4195万円（同319億1868万円増）となっている。
企業数は３年連続の増加、対象労働者数と是正支払額は２年連続の増加となった。
これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の412企業（全体の22.0％）、次いで、商業372企業（同19.9％）、保健衛生業240企業（同12.8％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは運輸交通業の６万9469人（全体の33.8％）、次いで、製造業５万6190人（同27.4％）、保健衛生業２万3776人（同11.6％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは運輸交通業の224億598万円（全体の50.2％）、次いで、製造業91億4210万円（同20.5％）、保健衛生業47億7547万円（同10.7％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html