厚生労働省は、平成30年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年４月から31年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1768企業（前年度比102企業減）、対象労働者数は11万8837人（同８万9398人減）、支払われた割増賃金の合計額は125億6381万円（同320億7814万円減）となっている。
企業数は４年ぶりの減少、対象労働者数と是正支払額は３年ぶりの減少となった。
これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の332企業（全体の18.8％）、次いで、商業319企業（同18.0％）、保健衛生業230企業（同13.0％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは保健衛生業の２万3981人（全体の20.2％）、次いで、製造業２万3922人（同20.1％）、商業１万5516人（同13.1％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは保健衛生業の27億2010万円（全体の21.7％）、次いで、商業18億6407万円（同14.8％）、製造業17億4632万円（同13.9％）の順となっている。
詳しくこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.