厚生労働省は12月1日、平成28年の 「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を発表した。
調査によると、28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は86.7%（前年85.4%）に上り過去最高となった。
また、１人平均賃金の改定額(予定を含む)は5176円、改定率は1.9%となり、額は前年(5282円）を下回ったが、率は前年（1.9%)と同水準となっている。
定期昇給等の実施については、28年中の賃金改定が未定以外の全企業のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1%(同69.9%)、一般職78.4%(同77.6%)で、一般職のみ前年を上回った。
業種別の引上げ額では、人手不足とされる建設業が前年から2.4%増の7986円となり唯一の7000円台。
このほか不動産・物品賃貸業が2.3%増の 6822円、鉱業,採石業,砂利採取業が1.7％増の6527円、情報通信業が2.0%増の5986円などとなり、全業種で前年比プラスとなっている。
調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に毎年8月に行っているもので、今回は常用労働者100人以上を雇用する企業3539社を対象に集計した
(有効回答1922社、有効回答率54.3%)。
詳しくはこちらまで。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/index.html