厚生労働省は、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。
調査は、民間企業における賃上げ額・率、賃上げ事情などについて実施している。
今回まとめられたのは、常用労働者100人以上の1578社について集計したもの。
調査結果によると、平成30年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」企業割合は0.4％（同0.2％）、「賃金の改定を実施しない」企業割合は5.9％（同6.3％）となっている。
改定額及び改定率をみると、１人平均賃金の改定額が5675円（前年5627円）、１人平均賃金の改定率が2.0％（同2.0％）となっている。
次に、賃金の改定に当たり企業が最も重視した要素をみると、「企業の業績」をあげる企業が50.4％（前年55.0％）と最も多く、「重視した要素はない」（16.3％）を除くと、「労働力の確保・定着」9.0％（前年8.7％）、「雇用の維持」7.0％（同3.9％）、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」5.5％（同4.6％）と続いている。
また、賃金の改定を実施または予定していて額も決定している企業のうち、平成30年中に賃金カットを実施または予定している企業割合は6.1％（前年6.3％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/index.html