厚生労働省は、令和５年「若年者雇用実態調査」の結果をまとめた。
それによると、令和５年10月１日現在で若年労働者（満15歳～34歳の労働者）が就業している事業所の割合は73.6％（前回平成30年76.0％）で、全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％（同27.3％）、また、正社員に占める若年労働者の割合は25.4％（同27.7％）となっている。若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7％（前回72.0％）、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は60.1％（同57.1％）となっている。
若年正社員の定着のための対策（複数回答）では、「職場での意思疎通の向上」（59.7％）、「採用前の詳細な説明・情報提供」（58.4％）、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」（52.9％）が多く、特に、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」は前回（37.8％）と比べ大幅に増えている。
次に、個人調査の結果をみると、初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）としては、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5％、「人間関係がよくなかった」26.4％、「賃金の条件がよくなかった」21.8％の順となっている。
今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合は31.2％（前回27.6％）で、転職しようと思う理由（複数回答）は、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が59.9％と最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html