育児休業の取得率は女性82.2％、男性6.16％～平成30年度・雇用均等基本調査結果～
2019年6月7日
厚生労働省は、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果をまとめた。
それによると、女性の育児休業取得者割合（28年10月１日から29年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、30年10月１日までに育児休業を開始した者。
育児休業の申出をしている者を含む）は82.2％となっており、29年度調査（83.2％）と比べ1.0ポイント低下している。
一方、男性の育児休業取得者割合（28年10月１日から29年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、30年10月１日までに育児休業を開始した者。
育児休業の申出をしている者を含む）は6.16％となっており、29年度調査（5.14％）と比べ1.02ポイント上昇し、初回調査（平成９年度）以来過去最高となった。産業別にみた取得者割合（取得率）は、女性は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（100.0％）、「不動産業、物品賃貸業」（99.2％）、「複合サービス事業」（97.2％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（92.9％）では９割以上となっており、一方、「鉱業、採石業、砂利採取業」（53.0％）、「建設業」（59.1％）、「運輸業、郵便業」（59.7％）では６割未満となっている。
また、男性は、「宿泊業、飲食サービス業」（19.92％）と「金融業、保険業」（18.69％）で約２割近くと高く、一方、「教育、学習支援業」（1.89％）では１％台と極端に低い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。