厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果をまとめた。

それによると、女性の育児休業取得者割合（26年10月１日から27年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、28年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は81.8％となっており、27年度調査（81.5％）と比べ0.3ポイント上昇している。

一方、男性の育児休業取得者割合（26年10月１日から27年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、28年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は3.16％となっており、27年度調査（2.65％）と比べ0.51ポイント上昇し、初回調査（平成８年度）以来過去最高となった。

産業別にみた取得者割合（取得率）は、女性は、「金融業、保険業」（98.7％）、「情報通信業」（97.7％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（96.0％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（92.2％）、「運輸業、郵便業」（91.8％）では９割以上となっており、一方、「製造業」（62.0％）と「宿泊業、飲食サービス業」（68.1％）では７割未満となっている。また、男性は、「金融業、保険業」が12.33％と唯一10％以上で飛び抜けて高く、一方、「複合サービス事業」（0.48％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（0.67％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（0.89％）では１％未満となっている。

詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166191.html