新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月７日に発令されたことを受けて 感染拡大防止の観点から、 相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」の積極的な活用を呼び掛けている。
都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されるが、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能になっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。  
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10746.html