厚生労働省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」をまとめた。
同省がパワハラに関する調査を行ったのは平成24年に次いで今回が２度目。
調査は、従業員（正社員）30人以上の企業２万社（回収率22.9％）及び20～64歳の男女１万人を対象に、平成28年７月から10月にかけて実施している。
調査結果をみると、過去３年間にパワハラを受けたことがあると回答した者の割合は32.5％（平成24年調査25.3％）となっている。
また、企業が設けている従業員向けの相談窓口で相談の多いテーマ（上位２項目）としては（複数回答）、「パワーハラスメント」が32.4％と最も多く、次いで、「メンタルヘルス」28.1％、「賃金・労働時間等の勤労条件」18.2％の順。
パワハラの予防・解決に向けた取組みを実施している企業割合は52.2％（平成24年調査45.5％）。規模別では、1000人以上88.4％（同76.5％）、300～999人68.1％（同53.8％）、100～299人53.3％（同40.4％）、99人以下26.0％（同18.2％）となっており、規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなるが、４年前と比べるとすべての規模で比率が高くなっている。
取組みを実施している企業における取組内容としては（複数回答）、「相談窓口を設置した」82.9％、「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」63.4％、「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」61.1％、「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」41.2％などとなっており、効果を実感できた取組みとしては、管理職向けの講演・研修会の実施（74.2％）、一般社員等向けの講演・研修会の実施（69.6％）、相談窓口の設置（60.6％）を挙げる企業が多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html