相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が12年連続トップ ～令和５年度・個別労働紛争解決制度施行状況～
2024年7月22日
厚生労働省は、令和５年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
それによると、全国379ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は121万400件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは26万6160件。
これを４年度と比べると、相談件数は3.0％の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は2.2％の減少となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが12年連続でトップとなり６万113件（全体の19.1％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが４万2472件（同13.5％）、解雇に関するものが３万2943件（同10.5％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は8346件で前年度と比べ4.5％の増加、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は3687件で同5.6％の増加となっている。
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