相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が８年連続トップ～令和元年度・個別労働紛争解決制度施行状況～
2020年7月6日
厚生労働省は、令和元年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
それによると、全国379ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は118万8340件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは27万9210件。
これを平成30年度と比べると、相談件数は6.3％の増加、民事上の個別労働紛争の相談件数は4.8％の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが８年連続でトップとなり８万7570件（全体の25.5％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが４万81件（同11.7％）、解雇に関するものが３万4561件（同10.1％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は9874件で前年度と比べ0.4％の増加、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は5187件で同0.3％の減少となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。