厚生労働省は、平成30年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は111万7983件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは26万6535件。これを29年度と比べると、相談件数は1.2％の増加、民事上の個別労働紛争の相談件数は5.3％の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが７年連続でトップとなり８万2797件（全体の25.6％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが４万1258件（同12.8％）、解雇に関するものが３万2614件（同10.1％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は9835件で前年度と比べ7.1％の増加、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は5201件で同3.6％の増加となっている。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html