厚生労働省は、平成28年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
それによると、全国380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は113万741件となっている（28年度から、これまで都道府県労働局雇用均等室で対応していた男女雇用機会均等法等に関する相談も計上）。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは25万5460件。
これを27年度と比べると、相談件数は9.3％の増加、民事上の個別労働紛争の相談件数は4.2％の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが５年連続でトップとなり７万917件（全体の22.8％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが４万364件（同13.0％）、解雇に関するものが３万6760件（同11.8％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は8976件で前年度と比べ0.6％の増加、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は5123件で同7.3％の増加となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html