監督実施事業場の45％に違法残業が〜厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果〜

2018年8月13日

厚生労働省はこのほど、平成29年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。

それによると、監督を行った２万5676事業場の45.1％に違法な時間外・休日労働が認められた。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１ヵ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間労働にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。　

監督結果をみると、監督を行った２万5676事業場のうち、１万8061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反が認められた。

主な違反は、違法な時間外・休日労働があったものが１万1592事業場（全体の45.1％）、賃金不払残業があったものが1868事業場（同7.3％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが2773事業場（同10.8％）となっている。

違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働（法定労働時間を超える労働および法定休日の労働）の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが8592事業場（74.1％）、同100時間を超えるものが

5960事業場（51.4％）、同150時間を超えるものが1355事業場（11.7％）、同200時間を超えるものが264事業場（2.3％）となっている。

また、賃金不払残業があった事業場のうち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが1102事業場（59.0％）となっている。

詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。