厚生労働省はこのほど、昨年４月から９月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。
それによると、監督を行った約１万事業場の44％に違法な時間外・休日労働が認められた。　
この監督指導は、１ヵ月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としている。　
監督結果をみると、監督を行った１万59事業場のうち、6659事業場（全体の66.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反は、違法な時間外・休日労働があったものが4416事業場（全体の43.9％）、賃金不払残業があったものが637事業場（同6.3％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが1043事業場（同10.4％）となっている。
違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働（法定労働時間を超える労働および法定休日の労働）の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが3450事業場（78.1％）、同100時間を超えるものが2419事業場（54.8％）、同150時間を超えるものが489事業場（11.1％）、同200時間を超えるものが116事業場（2.6％）となっている。
また、賃金不払残業があった事業場のうち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが400事業場（62.8％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html