厚生労働省がまとめた平成30年の労働災害発生状況（確定値）によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は909人となっており、前年（978人）と比べ69人（7.1％）減少し過去最少となった。
死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の309人（全体の34.0％）、次いで、第三次産業243人（同26.7％）、製造業183人（同20.1％）、陸上貨物運送事業102人（同11.2％）の順となっている。
次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数は12万7329人となっており、前年（12万460人）と比べ6869人（5.7％）の増加となった。
業種別にみると、最も多いのは第三次産業の６万53人（全体の47.2％）、次いで、製造業２万7842人（同21.9％）、陸上貨物運送事業１万5818人（同12.4％）、建設業１万5374人（同12.1％）の順となっている。
なお、死亡災害は２年ぶりの減少、死傷災害は３年連続の増加となった。
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