厚生労働省がまとめた平成31年１月から令和元年12月までの労働災害発生状況（確定値）によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は845人となっており、前年（909人）と比べ64人（7.0％）減少し２年連続で過去最少となった。
死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の269人（全体の31.8％）、次いで、第三次産業240人（同28.4％）、製造業141人（同16.7％）、陸上貨物運送事業101人（同12.0％）の順となっている。
次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数は12万5611人となっており、前年（12万7329人）と比べ1718人（1.3％）の減少となった。業種別にみると、最も多いのは第三次産業の６万208人（全体の47.9％）、次いで、製造業２万6873人（同21.4％）、陸上貨物運送事業１万5382人（同12.2％）、建設業１万5183人（同12.1％）の順となっている。
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