厚生労働省がまとめた令和２年の労働災害発生状況（確定値）によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は802人となっており、前年（845人）と比べ43人（5.1％）減少し３年連続で過去最少となった。　
死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の258人（全体の32.2％）、次いで、第三次産業225人（同28.1％）、製造業136人（同17.0％）、陸上貨物運送事業87人（同10.8％）の順となっている。
次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数は13万1156人となっており、 前年（12万5611人）と比べ5545人（4.4％）の増加となった。
業種別にみると、最も多いのは第三次産業の６万6959人（全体の51.1％）、次いで、製造業２万5675人（同19.6％）、陸上貨物運送事業１万5815人（同12.1％）、建設業１万4977人（同11.4％）の順となっている。
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