厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜４月までの令和３年５月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数183人となっており、前年同期と比べて20人（9.9％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の75人（全体の41.0％）、次いで、第三次産業35人（同19.1％）、製造業30人（同16.4％）、陸上貨物運送事業22人（同12.0％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業11人（第三次産業の中の31.4％）、清掃・と畜８人（同22.9％）、接客・娯楽５人（同14.3％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は３万6389人となっており、前年同期と比べ8724人（31.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万9316人（全体の53.1％）、次いで、製造業6913人（同19.0％）、陸上貨物運送事業4330人（同11.9％）、建設業3853人（同10.6％）の順となっている。第三次産業の内訳では、保健衛生業7440人（第三次産業の中の38.5％）、商業5232人（同27.1％）、接客・娯楽1885人（同9.8％）、清掃・と畜1677人（同8.7％）などとなっている。　　　
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