厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜12月までの令和４年２月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数818人となっており、前年同期と比べて73人（9.8％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の279人（全体の34.1％）、次いで、第三次産業218人（同26.7％）、製造業132人（同16.1％）、陸上貨物運送事業87人（同10.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業67人（第三次産業の中の30.7％）、清掃・と畜36人（同16.5％）、保健衛生業34人（同15.6％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は14万3156人となっており、前年同期と比べ２万267人（16.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の７万6220人（全体の53.2％）、次いで、製造業２万7525人（同19.2％）、陸上貨物運送事業１万6171人（同11.3％）、建設業１万5501人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業２万7402人（第三次産業の中の36.0％）、商業２万1323人（同28.0％）、接客・娯楽8302人（同10.9％）、清掃・と畜6535人（同8.6％）などとなっている。　　　　　
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