厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～８月までの令和２年９月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数442人となっており、前年同期と比べて44人（9.1％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の154人（全体の34.8％）、次いで、第三次産業116人（同26.2％）、製造業72人（同16.3％）、陸上貨物運送事業45人（同10.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が40人（第三次産業の中の34.5％）、清掃・と畜が27人（同23.3％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は６万8870人となっており、前年同期と比べ159人（0.2％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万2904人（全体の47.8％）、次いで、製造業１万4347人（同20.8％）、陸上貨物運送事業8989人（同13.1％）、建設業8311人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万758人（第三次産業の中の32.7％）、保健衛生業8242人（同25.0％）、接客・娯楽4225人（同12.8％）、清掃・と畜3665人（同11.1％）などとなっている。　
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