厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月～12月までの令和５年３月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数758人となっており、前年同期（831人）と比べ73人（8.8％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の273人（全体の36.0％）、次いで、第三次産業198人（同26.1％）、製造業136人（同17.9％）、陸上貨物運送事業86人（同11.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業76人（第三次産業の中の38.4％）、清掃・と畜36人（同18.2％）、警備業23人（同11.6％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は27万5733人となっており、前年同期と比べ12万8877人（87.8％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の20万2610人（全体の73.5％）、次いで、製造業３万284人（同11.0％）、建設業１万6998人（同6.2％）、陸上貨物運送事業１万6797人（同6.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業14万6213人（第三次産業の中の72.2％）、商業２万3426人（同11.6％）、接客・娯楽１万270人（同5.1％）、清掃・と畜7174人（同3.5％）などとなっている。
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