厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた
（１月～12月までの令和５年２月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数747人となっており、前年同期（818人）と比べ71人（8.7％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の274人（全体の36.7％）、次いで、第三次産業193人（同25.8％）、製造業135人（同18.1％）、陸上貨物運送事業83人（同11.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業74人（第三次産業の中の38.3％）、清掃・と畜34人（同17.6％）、警備業23人（同11.9％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は25万9938人となっており、前年同期と比べ11万6782人（81.6％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の18万8605人（全体の72.6％）、次いで、製造業２万9535人（同11.4％）、建設業１万6617人（同6.4％）、陸上貨物運送事業１万6412人（同6.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業13万4043人（第三次産業の中の71.1％）、商業２万2701人（同12.0％）、接客・娯楽9891人（同5.2％）、清掃・と畜6975人（同3.7％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html