厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜12月までの令和４年１月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数779人となっており、前年同期と比べて61人（8.5％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の274人（全体の35.2％）、次いで、第三次産業194人（同24.9％）、製造業127人（同16.3％）、陸上貨物運送事業84人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業64人（第三次産業の中の33.0％）、清掃・と畜35人（同18.0％）、保健衛生業26人（同13.4％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は13万5358人となっており、前年同期と比べ２万689人（18.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の７万1772人（全体の53.0％）、次いで、製造業２万6098人（同19.3％）、陸上貨物運送事業１万5325人（同11.3％）、建設業１万4856人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業２万5963人（第三次産業の中の36.2％）、商業１万9960人（同27.8％）、接客・娯楽7741人（同10.8％）、清掃・と畜6157人（同8.6％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html