厚生労働省は、平成30年１月～９月の労働災害発生状況をまとめた（30年10月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数577人となっており、前年同期と比べ52人（8.3％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の203人（全体の35.2％）、次いで、第三次産業157人（同27.2％）、製造業111人（同19.2％）、陸上貨物運送事業57人（同9.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が49人（第三次産業の中の31.2％）、清掃・と畜が37人（同23.6％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は８万1452人となっており、前年同期と比べ4800人（6.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万7724人（全体の46.3％）、次いで、製造業１万8134人（同22.3％）、陸上貨物運送事業１万318人（同12.7％）、建設業9943人（同12.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万2459人（第三次産業の中の33.0％）、保健衛生業7894人（同20.9％）、接客・娯楽5760人（同15.3％）、清掃・と畜4215人（同11.2％）などとなっている。　
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