厚生労働省は、平成28年１月～11月の労働災害発生状況をまとめた（28年12月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数762人となっており、前年同期と比べ65人（7.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の252人（全体の33.1％）、次いで、第三次産業198人（同26.0％）、製造業144人（同18.9％）、陸上貨物運送事業74人（同9.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が74人（第三次産業の中の37.4％）、清掃・と畜が32人（同16.2％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は９万5963人となっており、前年同期と比べ1149人（1.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万3239人（全体の45.1％）、次いで、製造業２万1938人（同22.9％）、建設業１万2536人（同13.1％）、陸上貨物運送事業１万1567人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が１万4151人（第三次産業の中の32.7％）、保健衛生業が8869人（同20.5％）、接客・娯楽が6809人（同15.7％）、清掃・と畜が4965人（同11.5％）などとなっている。　
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