厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜11月までの令和元年12月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数704人となっており、前年同期と比べ60人（7.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の223人（全体の31.7％）、次いで、第三次産業205人（同29.1％）、製造業114人（同16.2％）、陸上貨物運送事業80人（同11.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が55人（第三次産業の中の26.8％）、清掃・と畜が39人（同19.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は10万1984人となっており、前年同期と比べ2468人（2.4％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万7957人（全体の47.0％）、次いで、製造業２万2203人（同21.8％）、陸上貨物運送事業１万2712人（同12.5％）、建設業１万2586人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万5542人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業１万454人（同21.8％）、接客・娯楽7457人（同15.5％）、清掃・と畜5460人（同11.4％）などとなっている。
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