厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた
（１月～５月までの令和３年６月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数247人となっており、前年同期と比べて20人（7.5％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の88人（全体の35.6％）、次いで、第三次産業55人（同22.3％）、製造業42人（同17.0％）、陸上貨物運送事業35人（同14.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業16人（第三次産業の中の29.1％）、清掃・と畜11人（同20.0％）、接客・娯楽８人（同14.5％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万8046人となっており、前年同期と比べ１万1057人（29.9％）増加している。業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万5688人（全体の53.5％）、次いで、製造業9176人（同19.1％）、陸上貨物運送事業5592人（同11.6％）、建設業5012人（同10.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万13人（第三次産業の中の39.0％）、商業6916人（同26.9％）、接客・娯楽2581人（同10.0％）、清掃・と畜2158人（同8.4％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html