厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜11月までの令和２年12月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数651人となっており、前年同期と比べて53人（7.5％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の222人（全体の34.1％）、次いで、第三次産業172人（同26.4％）、製造業111人（同17.1％）、陸上貨物運送事業72人（同11.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が60人（第三次産業の中の34.9％）、清掃・と畜が43人（同25.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は10万2846人となっており、前年同期と比べ862人（0.8％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万240人（全体の48.8％）、次いで、製造業２万951人（同20.4％）、陸上貨物運送事業１万2990人（同12.6％）、建設業１万2352人（同12.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万6040人（第三次産業の中の31.9％）、保健衛生業１万3238人（同26.3％）、接客・娯楽6475人（同12.9％）、清掃・と畜5471人（同10.9％）などとなっている。　
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