厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜10月までの令和元年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数620人となっており、前年同期と比べ50人（7.5％）減少している。業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の192人（全体の31.0％）、次いで、第三次産業178人（同28.7％）、製造業106人（同17.1％）、陸上貨物運送事業72人（同11.6％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が41人（第三次産業の中の23.0％）、清掃・と畜が36人（同20.2％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は９万834人となっており、前年同期と比べ2500人（2.7％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万2557人（全体の46.9％）、次いで、製造業１万9834人（同21.8％）、陸上貨物運送事業１万1431人（同12.6％）、建設業１万1217人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万3816人（第三次産業の中の32.5％）、保健衛生業9159人（同21.5％）、接客・娯楽6619人（同15.6％）、清掃・と畜4876人（同11.5％）などとなっている。　
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