厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜12月までの令和２年１月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数763人となっており、前年同期と比べ61人（7.4％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の246人（全体の32.2％）、次いで、第三次産業219人（同28.7％）、製造業125人（同16.4％）、陸上貨物運送事業84人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が61人（第三次産業の中の27.9％）、清掃・と畜が42人（同19.2％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万2219人となっており、前年同期と比べ1360人（1.2％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万2825人（全体の47.1％）、次いで、製造業２万4394人（同21.7％）、陸上貨物運送事業１万3997人（同12.5％）、建設業１万3813人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万7132人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業１万1608人（同22.0％）、接客・娯楽8119人（同15.4％）、清掃・と畜5963人（同11.3％）などとなっている。
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