厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月～12月までの令和４年３月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数818人となっており、前年同期と比べて55人（7.1％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の283人（全体の34.1％）、次いで、第三次産業225人（同27.1％）、製造業133人（同16.0％）、陸上貨物運送事業88人（同10.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業70人（第三次産業の中の31.1％）、清掃・と畜38人（同16.9％）、保健衛生業36人（同16.0％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は14万6856人となっており、前年同期と比べ１万9691人（15.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の７万8493人（全体の53.4％）、次いで、製造業２万8121人（同19.1％）、陸上貨物運送事業１万6474人（同11.2％）、建設業１万5835人（同10.8％）の順となっている。第三次産業の内訳では、保健衛生業２万8284人（第三次産業の中の36.0％）、商業２万1929人（同27.9％）、接客・娯楽8566人（同10.9％）、清掃・と畜6694人（同8.5％）などとなっている。　
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