厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜11月までの令和３年12月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数696人となっており、前年同期と比べて45人（6.9％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の243人（全体の34.9％）、次いで、第三次産業175人（同25.1％）、製造業116人（同16.7％）、陸上貨物運送事業76人（同10.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業57人（第三次産業の中の32.6％）、清掃・と畜29人（同16.6％）、保健衛生業24人（同13.7％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は12万3165人となっており、前年同期と比べ２万319人（19.8％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万5569人（全体の53.2％）、次いで、製造業２万3614人（同19.2％）、陸上貨物運送事業１万3903人（同11.3％）、建設業１万3502人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業２万4016人（第三次産業の中の36.6％）、商業１万8054人（同27.5％）、接客・娯楽7005人（同10.7％）、清掃・と畜5614人（同8.6％）などとなっている。　　
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